管理規約の変更

管理規約の変更

区分所有法第剖条には「規約の設定・変更・廃止は区分所有者および議決権総数の
各4分の3以上を必要とする」とあります。区分所有者および議決権総数の各4分の3以上があれば、
規約の設定、変更、廃止が可能なわけです。このことは一般的にそれぞれのマンションの規約にも書かれているはずです。

先に述べたとおり一般的に分譲会社が分譲当初の規約を用意しています。分譲会社
が用意しているわけですから、まれに分譲会社にとって有利な規約になっているケースもあります。
また、その建物の状況や利用方法にまったく合っていない規約になっているケースも多くみられます。
規約の変更は手続きにのっとって正しく行なえばいつでもできます。
住民にとってもっとも分かりやすく使いやすい、困ったときに解決の糸口がつかめる、そんな規約にすることが大切です。
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活用しなければ宝の持ち腐れ
どんなに立派な規約をつくったとしても、それを住民全員がきちんと理解し、ルールを守り、正しく運用しなければ意味がありません。
管理組合の一員である以上、一度は規約に目を通しておく、住民全体に向けてときどき広報する、などの啓蒙活動が必要です。
「赤信号は止まりましょう」という約束をつくったとしても、それをひとりが破り、ふたりが破り、やがて誰も守らなくなってしまったら、
社会の秩序は乱れしまいますよね。

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